我孫子市議会 2022-09-06 09月06日－03号
ロシアをはじめ核抑止力に固執して、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有５大国の姿勢と岸田首相のスピーチは、ＮＰＴの方向に逆行するものであり、大変な問題であります。 我孫子市はこれまで広島、長崎へ市内全中学校から代表を派遣してきました。被爆の実相を学び、二度と核兵器による被害が起きないように啓蒙活動を進めてまいりました。日本は唯一の核兵器による被爆国としての役割を果たすべきです。
ロシアをはじめ核抑止力に固執して、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有５大国の姿勢と岸田首相のスピーチは、ＮＰＴの方向に逆行するものであり、大変な問題であります。 我孫子市はこれまで広島、長崎へ市内全中学校から代表を派遣してきました。被爆の実相を学び、二度と核兵器による被害が起きないように啓蒙活動を進めてまいりました。日本は唯一の核兵器による被爆国としての役割を果たすべきです。
これは、核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義があります。 核兵器が禁止される下で、核兵器廃絶の戦いは、新たなステージに入りました。焦点は、核兵器に固執をする核保有国や核の傘の国で、政府は、禁止条約に参加せよとの世論を築くことが徹底的に重要です。
参考人答弁、日本はアメリカと日米安保条約を結んでおり、アメリカの核抑止力に依存する立場をとっています。この条約では、核の使用のほか、使用する側を支援したり、奨励したり、勧誘することも禁止されているため、日本がこの条約を結ぶと支援せざるを得ない立場ですから、条約とかみ合わないことになってくるので、署名・調印・批准をしないのかなと考えていますとの答弁がありました。
核抑止力が果たして抑止力になっているのか，核抑止力が新たな核開発を生み出しているのではないか。今必要なものは条約による抑止であり，これにより核兵器をなくしていく必要がある」との意見がありました。また，委員から「我が国は，核保有国と非核保有国の橋渡し役として核廃絶に貢献してきた。
我が国には安全保障をアメリカの「核の傘」「核抑止力」に求める姿勢をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止の先頭に立ち真摯に取り組む役割が切に求められている。 よって、本市議会は国に対し、速やかに核兵器禁止条約に調印・批准・参加することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、アメリカによる核抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起します。また、核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます。
核抑止力は、北朝鮮やソ連、アメリカが小型の核兵器を造り出すという状況を生んでおり、核抑止力が新たな軍拡競争を生んできたとの意見がありました。
世界では、こうした核抑止力論、これに対して核兵器の人道上の影響に関する国際会議が開かれてまいりました。各国の政府は広島や長崎の被爆者の方の体験を学び、核兵器による壊滅的な結末は世界の全ての市民に影響を与える問題である。人類の生存、私たちの環境、社会経済的な発展、経済や将来の世代の健康をも左右し得る問題などと、政府は訴えてまいりました。
重要なのは、核保有国が共通して依存する核抑止力論を放棄させ、核兵器の禁止と全面廃絶へと足を踏み出させることです。 来年は、核不拡散条約再検討会議が開かれます。総会でも、核保有国も合意してきた核兵器廃絶の約束や、ＮＰＴの核軍縮交渉の義務を強く迫る発言が相次いでいます。 被爆国・日本政府の姿勢にも大きな問題があります。
先日来日したローマ教皇が、長崎や広島でのスピーチ、核抑止力論を否定するとともに、核兵器の所有は倫理に反するとまで世界に発信したことが大きな反響を呼んでいます。 銚子市は、さきの大戦で空襲による被害が大変なものだったと伺っております。また、ビキニ環礁で行われた水爆実験による放射能マグロ問題などを経て、銚子では婦人会を中心に原水爆禁止署名運動に全国先駆けて取り組まれた歴史がございます。
重要なのは、核保有国が共通して依存する核抑止力論を放棄させ、核兵器の禁止と全面廃絶へと足を踏み出させることです。 来年は、核不拡散条約再検討会議が開かれます。総会でも、核保有国も合意してきた核兵器廃絶の約束や、ＮＰＴの核軍縮交渉の義務を強く迫る発言が相次いでいます。 被爆国・日本政府の姿勢にも大きな問題があります。
核抑止力を一層強化するために適用されると表明しています。一方、アメリカのトランプ政権は、実用可能な小型核兵器の開発に踏み出し、米ソ対立時代につくられた中距離核戦力全廃条約から一方的に離脱を表明。ロシアもこのアメリカの動きに対抗することを表明し、地域紛争での核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を進めようとしています。核抑止力論が新たな核開発を呼び起こし、核軍拡競争へ向かわせています。
もう一つ、これは日本政府も強く主張している北朝鮮などの核の脅威があるから、米国の核抑止力が必要だという考え方である。しかし、日本政府の反対の本当の動機は、北朝鮮の核が原因ではなく、特に米国が執着する核戦力を背景にした国際戦略への追随姿勢ではないかと思う。
同条約に対する日本政府の考え方といたしましては、外務省のホームページによりますと、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しているとする一方で、核兵器禁止条約では安全保障の観点が踏まえられておらず、核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険にさらすことを容認することになりかねない、核保有国のみならず、非核兵器国からも指示を得られておらず
この条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約とも呼ばれているように、発効すれば核抑止力論のよりどころである核兵器の使用及び威嚇としての使用も含め、これら全てが違法となり、悪の烙印が押されることになります。市長にお聞きします。市長は、これまでの答弁で核兵器の廃絶に言及しながら、核兵器による抑止力の必要性も強調してきました。
日本は、現在非核三原則という国策をとっておりますので、現実的には同盟国、米軍の核抑止力に期待するほかない状況です。平和は、祈るものでも唱えるものでもありません。このように、不断の努力で維持するものであり、これが世界の現実であり、世界の常識です。少し身近な例に置きかえて、日本国内の銃規制について考えてみます。
核兵器の脅威を取り除くのは核抑止力ではなく、世論と外交の力であることも鮮明になりつつあります。 東金市は1989年に非核平和都市宣言を行い、平和首長会議に加盟をしています。
これが核抑止力論です。あとは、その万が一がこの佐倉市ではないこと、自分や自分の家族の頭上ではないこと、ほかの誰かであってほしい、これを祈るしかないのが核抑止力論です。そんな身勝手な祈りを聞き入れてくださる真理、聖書や仏法、法律、憲法、そしてヒューマニズムがあってはなりません。 北朝鮮情勢、急展開です。予断は許しませんが、歴史的な平和への動きが進みつつあります。
核兵器の脅威を取り除くのは、核抑止力ではなく、世論と外交の力であることも鮮明となりつつあります。軍縮分野でも禁止条約の成立後、注目される動きがあります。国連事務総長は、５月中にも新たな核軍縮の提案を行う予定です。ジュネーブ軍縮会議も20年ぶりに核軍縮の交渉が再開されようとしています。 しかし、米ロが核兵器使用政策の強化と新型核兵器の開発を競うなど、新たな危険も生まれています。
だが、核保有国や核抑止力に頼る日本などはこの条約に冷ややかだ。ＩＣＡＮの受賞は、核を巡る各国の立場の大きな隔たりを再認識させることになった。」と報じています。 また、昨日は新聞休刊日でしたが、きょうの新聞はＩＣＡＮの受賞で大きく飾っています。朝日新聞では１面、東京新聞では１面、読売新聞は２面、産経は２面、毎日は１面、千葉日報１面、ザ・ジャパンニュースは１面などであります。大きく出ています。